❼CI型ホームページの制作サービス

CI型ホームページとは

 

「CI型ホームページ」の「CI」とは、「コーポレイト・アイデンティティ」の頭文字からとったものです。直訳すれば、「企業同一性」ということで、当初、企業のマークやロゴとその展開が、その企業らしさ、その企業とわかり、好感・好意・敬意の情と正しい企業理解を支援する、という内容のものでした。

 

その考え方をホームページにも広げたものとして、「CI型ホームページ」をご提案させていただくに至りました。

 

　現状のホームページは、大きく分けて3つに分けられます。

 

1-  企業ブランディング型ホームページ

2-  求人採用型ホームページ

3-  ネット販売型ホームページ

 

　ネット販売をしていない会社の場合、「ネット型ホームページ」を採用するということはほとんどありません。そこで、「企業ブランディング型ホームページ」か、「求人採用型ホームページ」ということになります。

　経営事情的には、どの会社でも求人採用の必要性があるため、その必要が明らかにない場合にのみ、その要素を盛り込むことはありませんが、募集告知しておくのが普通です。

 

　そこで、いきおい「企業ブランディング型ホームページ」に「求人採用案内」を組み込んだものになってきます。

 

　「企業ブランディング」というと、企業のイメージ戦略が主たるものとなってきますし、多くの中小企業にとっては、馬子にも衣装的なブランディング、取ってつけたようなものになりがちで、なおかつ費用も掛かるし、効果もあまり出ないので、下火になっているのが現状です。

 

　そこで、新たな考え方と内容と機能で開発したのが「CI型ホームページ」です。基本的には「企業ブランディング型ホームページ」に入ると思われますが、イメージ寄りというより、経営理念、企業メッセージ寄りのものになってきます。その上での、イメージ展開という流れになります。

 

　ですから、「経営理念」や「企業ロゴ・マーク」、「企業メッセージ」が主役になってきます。そこで、「経営理念」を明らかにして、書面化したり、その「おもい」や内容を表現したマークやロゴの見直し、さらには、ビジョン、経営計画、組織づくり、ＩＴ経営への取り組み等も含めたホームページ制作、ということになってきます。

　とりわけ、「企業メッセージ」については、その企業における経営理念と企業ビジョンや経営計画・事業計画と密接に関係してきます。

　それらが整合性を持って、具体的な事業や業務、商品・サービスに展開されていく、と言う流れになってきます。まさに、「CI」の考え方を企業活動全体に反映させる方向性のものなのです。

 

　さらに、人事・労務、福利厚生等への配慮、反映させたものとしてホームページをとらえ、経営のツールとして「使える」要素を付加していくものとなります。

 

　このような発想と視点のホームページは今までありませんでしたので、中小企業向けに、コストを押さえながら、IT経営をサポートできるようなものとして「CI型ホームページ」を開発し、ご提案するものです。

 

　そこで、以下のような内容のものになってきます。

 

1-ホームページのコーナーに「経営理念」を設けたものであること。

・基本理念

・人事理念

・企業理念

・行動理念

 

2-ホームページのコーナーに経営理念と整合の取れた「企業メッセージ」が述べられていること。

 

3-根底にCI(コーポレート・アイデンティティ)の考え方が流れていること。

 

4-VI(ビジュアル・アイデンティティ)、ロゴ&マークとその説明文があること。

 

5-パスワードコーナーを設置し、経営理念関係ファイルデータをアップすること。

・経営理念ファイル

・ロゴ＆マークファイル

・経営理念関係資料

 

6-インデックスのスタンダードは以下の通り。

 

01・トップページ

02・企業メッセージ

03・経営理念

04・企業プロフィール

05・組織図・事業所

06・業務のご案内

07・求人採用

08・社員専用パスワードコーナー

09・リンク集

10・お問い合わせ

 

7-オフィス山本が提案している「トータル人事制度」に基づいていること。

・「強み活かしの経営」と整合させていること。

　個人の強み、組織の強みと経営理念の整合性を取っていきます。

　ストレングスファインダー（5つの強み）の採用

 

8-似顔絵を活用して、遊び心を持たせたコミュニケーションとチームづくり、組織づくりを考慮していること。

 

9-経営の基本学習プログラム「みんなの経営物語」と整合性があること。

 

10-「学習する組織」づくりプログラムとの整合性があること。

11-「○△□の経営」の考え方がすべてに配慮されていること。

・経営理念づくり

・トータル人事制度

・学習する組織づくり

・「経営積み木」等

 

 

12-ホームページ制作は、補助金制度適応対象となっているため、それらも活用すること。また、経営ツールとしてよりよく運用していくためにコンサルの活用も進めていく。専門家派遣制度やミラサポの申請活用も進めていく。

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